不動産や土地の場所を示す際に使われる「住所」や「住居表示」、「地番」といった言葉は、それぞれに違いがあります。
これらの違いを知らないと、不動産取引の際に戸惑ったり混乱したりしてしまうかもしれません。
ここでは、これらの用語の違いや、それぞれの使われ方、そして不動産取引などで必要となる「地番」の調べ方について説明します。
まずは、「地番」と「住所」「住居表示」との違いについて見ていきましょう。
地番と住所、住居表示との違い
「地番」とは、土地を区画ごとに分け、それぞれに番号を付けて所有関係を明確化するためのものです。
具体的には、「●●県●●市●●町（丁目）●番地」という形で表されます。
この番号は、登記所で付けられます。
また、区画が分割された場合には、「●●県●●市●●町（丁目）●番地●」のように枝番が付けられます。
一方、「住居表示」は、市町村が市街地における住宅や施設の所在地をわかりやすく示すために定められたものです。
「住居表示に関する法律」という法律に基づいています。
当初の目的は、郵便物などの配達を効率化することでした。
したがって、対象は土地全般ではなく、特に住居や施設などです。
「住居表示に関する法律第2条」では、「市街地にある住所や居所、事務所、事業所などの所在地を表示する」とされています。
具体的な表記方法は、「●●県●●市●町（丁目）●番●号」といった形式です。
なお、「住所」とは一般的には「住居表示」のことを指す場合が多いです。
住居表示について
住居表示の設定は、市町村の裁量に委ねられています。
そのため、住居表示が設けられていない場所も多く存在しています。
住居表示が設定されていない地域では、地番が住所として利用されます。
地番は、法務局（登記所）が人工的に割り振ったもので、土地を特定するための「物」としての識別番号です。
土地や建物の取引を行ったり、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する場合、住居表示ではなく地番を記載する必要があります。
住所を記載しても登記簿謄本は取得できませんし、不動産を特定するための売買契約書などにも地番が記載されます。
したがって、地番を調べる必要が生じる場合は次の方法を利用します。
1. 住居表示が設定されているかを確認する
2. 法務局（登記所）に問い合わせる
3. 公図を参照する
4. ブルーマップを活用する
5. 路線価図を確認する
まず、地番を調べるためには、まず住居表示の有無を確認します。
特定の土地がどの市町村に所在するかを把握し、その市町村が住居表示を設定しているかどうかを確認します。
住居表示は市町村が設定するため、市町村のホームページなどで明示されている場合もあります。
住居表示の確認方法
もし、住居表示が設定されていない場合、住所と地番は同じと考えて問題ありません。
しかし、住居表示が設定されている場合は、地番を確認する必要があります。
その不動産の所在地を管轄している法務局（登記所）に地番を問い合わせましょう。
法務局（登記所）の管轄や連絡先は、法務局のホームページの「管轄のご案内」で調べることができます。
また、公図を取得することもできます。
公図とは土地の区画を示した図面で、法務局（登記所）に保管されています。
公図を見ることによって、土地の形状や隣接する土地との境界、そして地番などを確認することができます。
ただし、公図を取得するにはその土地の地番を知る必要があります。
そこで役立つのが、地図に公図の情報を重ね合わせたブルーマップです。
ブルーマップの活用
ブルーマップを見ることによって、住居表示と地番を比較することができ、おおよその地番を把握することが可能です。
ブルーマップには、道路や建物名、土地の建ぺい率、用途地域、公図番号などの情報が記載されています。
青い文字で地番の情報が表示されているので、対象となる不動産を地図上で探し、青い文字の数字を確認することで、おおよその地番を知ることができます。
ブルーマップは、株式会社ゼンリンが発行しています。
個人で購入することもできますし、法務局にも備え付けられているので、法務局で確認することもできます。
また、法務局以外でも、一部の場所ではブルーマップを確認することができます。
法務局以外で地番を確認できる場所と方法
法務局以外で地番を確認したい場合には、以下の場所で調べることができます。
国会図書館
国会図書館には全国の大きな図書館同様、多くの地図や図面が保管されています。
ここでも地番情報を調べることができます。
全国の大きい図書館
全国各地に存在する大きな図書館にも、地図や図面のコレクションがあります。
そこで地番情報を検索することができます。
市区町村役場
各市区町村役場でも、土地の地番情報を提供しています。
市区町村役場の窓口に訪れ、地番を調べるための手続きを行うことができます。
インターネット
インターネットを利用すれば、オンライン上で地番を確認することも可能です。
法務局以外にも登記情報提供サービスを提供している一般社団法人民事法務協会などが、地番検索サービスを提供しています。
これらの方法で地番を調べる際の具体的な手順については、「知って損なし！ブルーマップの見方と活用法」の記事を参照してください。
ただし、ブルーマップ以外の方法で地番を確認する際には、いくつか注意点があります。
まず、全ての地域でブルーマップが作成されているわけではないこと。
ブルーマップが作成されていない地域では、他の方法で地番を確認する必要があります。
また、ブルーマップで確認できるのはおおよその地番に過ぎないため、最終的には公図を取り寄せて本当に求める土地の地番かどうかを確認する必要があります。
さらに、地域によっては国税庁が発行している路線価図にも地番が記載されている場合があります。
路線価図も地番の確認に利用できるかもしれませんが、必ずしも全地域で地番が掲載されているわけではないため、あくまで参考程度に利用することが適切です。
まとめ
以上、地番を確認するためのブルーマップ以外の方法について説明しました。
ブルーマップで確認できるのはおおよその地番に限られるため、厳密な地番情報を求める場合には、公図や他の手段を活用することが重要です。
土地の確認方法として、ブルーマップを利用することがあります。
この場合、まずはブルーマップを使用して、対象の土地の配置や境界などを確認します。
しかし、ブルーマップだけで確定するわけではありません。
実際に登記事項証明書や公図を取得し、それが対象の土地と一致するかを確認する必要があります。
これによって、土地の正確な情報が得られます。
ただし、最も確実な確認方法は、法務局に直接問い合わせることです。
法務局には土地の登記情報や詳細な地籍図などが保管されており、正確かつ信頼性の高い情報を提供してくれます。
そのため、土地の確認や疑問点がある場合は、法務局に問い合わせることをおすすめします。
法務局の専門の担当者が丁寧に対応してくれるので、安心して相談することができます。
